佐賀県議会 2022-02-03 令和４年２月定例会（第３日） 本文
そして、来年度の取組ですが、今度はケーブルテレビ会社と協力して内水監視カメラを設置したり、浸水センサーを二百カ所設置したり、クリーク、ため池など各十一カ所にカメラ、水位計を設置したりして、迅速的確な災害オペレーションにつなげたり、危機が迫ったときに、県民が自ら行動が起こせるようなリアルタイムの情報発信などにも取り組んでいきたいと思います。 さらに田んぼダムの取組も進めていきたいと思います。
そして、来年度の取組ですが、今度はケーブルテレビ会社と協力して内水監視カメラを設置したり、浸水センサーを二百カ所設置したり、クリーク、ため池など各十一カ所にカメラ、水位計を設置したりして、迅速的確な災害オペレーションにつなげたり、危機が迫ったときに、県民が自ら行動が起こせるようなリアルタイムの情報発信などにも取り組んでいきたいと思います。 さらに田んぼダムの取組も進めていきたいと思います。
二月補正に計上している県内二百カ所以上への浸水センサー等の設置もあわせ、豪雨災害時の内水氾濫状況を早期に把握して関係機関と共有し、県民への迅速な情報提供と的確な災害オペレーションにつなげてまいります。 二月十五日には国・市町等も参加した内水対策プロジェクト会議を開催し、内水対策の取組についてできることから順次進めていくことを確認したところです。
次に、「発災初期の情報収集力強化のため、県の情報収集共有システムである災害オペレーション支援システムと、国の基盤的防災情報流通ネットワークいわゆるＳＩＰ４Ｄを接続するとのことだが、国だけでなく、県民生活に直結するライフライン事業者からも情報収集ができるようにしておくことが重要ではないか」との質疑に対し、「内閣府等が示しているＳＩＰ４Ｄのコンセプトによると、公的な情報に加え、将来的には電気通信等の民間事業者
さらに、五月二十六日に市町村との情報伝達訓練を実施し、実際に災害オペレーション支援システムへの入力作業を行い、確認した。この際、幾つかの市町で、制度上なくなった避難勧告の誤入力があったため、個別に注意を促し、改めて周知した。県民に対しては、県のホームページに改正内容を掲載するとともに、防災情報メールや防災アプリ「まいたま」、彩の国だよりなどにより、周知を図っていく」との答弁がありました。
次に、「災害時の情報収集については、災害オペレーション支援システムがダウンした場合に備え、例えばアマチュア無線など様々なチャンネルを採用していくべきと考えるがどうか」との質問に対し、「一般社団法人日本アマチュア無線連盟埼玉県支部とは災害時応援協定を結んでおり、災害時に情報提供してもらう体制を整えている。
また、ガスや電気などのライフライン事業者とは、大規模災害時に県の災害対策本部へ職員を派遣していただくとともに、災害オペレーション支援システムを活用して、被害や復旧状況について情報を共有いたします。 議員御指摘のとおり、業界と連携した情報収集体制が災害時にしっかりと機能するよう、地域防災計画の見直しの中で仕組みを充実してまいります。
一般会計及び特別会計決算に関しましては、総括的事項において、「公平な税負担の観点から更なる納税率の向上に取り組むこと」、県民生活部関係において、「困難を抱える若者を支援するため、青少年健全育成について、更なる支援体制の強化や情報発信に努めること」、危機管理防災部関係において、「災害オペレーション支援システムについては、国との連携の機能強化を図ること」、県土整備部関係において、「河川施設の維持・修繕については
県と市町村を結ぶ災害オペレーション支援システムに県の備蓄品の情報を表示し、しっかりと共有できるようにしてまいります。 次に、関連死対策を今後の地域防災計画に盛り込むことについてでございます。 大規模災害は、発災後、長期間にわたって生活基盤が麻痺することが予想されます。
まず、原因についてでございますが、県では県内市町村等の被害情報や避難に関する情報を集約し、防災関係機関で共有するため、災害オペレーション支援システムを運用しております。避難情報や避難所開設情報は、このシステムのサーバーを介して自動的に防災情報メールやツイッターなどにより県民の皆様に発信される仕組みとなっております。
本県では平成二十八年三月から、県や市町村、消防などの防災機関が被害情報を共有できる「災害オペレーション支援システム」を導入しています。このシステムにおいても、現場からスマートフォンで被害情報を閲覧したり、入力することが可能となっています。
このため県では、インターネットを介して気象情報や被害情報を市町村や消防など関係機関と同時に共有する災害オペレーション支援システムを昨年三月に導入しました。このシステムに加えＩｏＴなどの先端技術を活用することで、救助や人的・物的支援などの災害対応を飛躍的にスピードアップさせることが期待できます。
各部の情報共有化には昨年三月に立ち上げた災害オペレーション支援システムも活用し、指令室が外部への対応で混乱することなく、必要な情報に基づき適切に陣頭指揮できるよう組織的に対処します。こうした体制がしっかりと機能するよう、今後とも過去の災害からの教訓を踏まえた実践的な訓練を繰り返し行い、本県の災害対応能力の向上に努めてまいります。
例えば災害発生時には現場へ急行し、初動調査で収集した情報を県の災害オペレーション支援システムに反映させる、また、大雪や土砂災害により孤立した地域に衣料品や食料の支援物資を輸送する。様々な活用方法があると考えます。ドローンを防災面で活用することについて、危機管理防災部長にお聞きします。 次に、障がい者の方などにとって分かりやすい選挙の実施についてお聞きします。
また、災害オペレーション支援システムを活用し、市町村やライフライン事業者などと情報の共有化を図るとともに、ＮＨＫのデータ放送を通じて避難所開設情報などを県民の皆さんに提供しました。さらに、土砂崩れや河川氾濫による人命救助事案に備えて、県警、消防、自衛隊と連絡を取り合うなど、関係機関と密に連携を図り対応したところです。
また、さきの台風第九号、第十号の際には、災害情報を関係者間で共有できる災害オペレーション支援システムを本格的に運用し、市町村単独では入手しづらい広域的な災害情報を適宜提供いたしました。過去の災害を見れば、関係者間の情報伝達がおろそかになり、被害が拡大したケースが数多くあります。
また、大規模災害時のオペレーション機能を強化するため、災害関連 情報の一元管理と情報可視化を図る災害オペレーション支援システムに ついて整備を進められている。 これらの取組状況について調査を行い、施設の視察を行った。 ３ 本委員会の所管に係る主な動き ○ 平成27年４月14日、福井地裁において、高浜原発３・４号機の再稼働を 認めない仮処分が決定された。
県では、災害情報を見える化、共有化できる災害オペレーション支援システムを本年三月に運用開始しました。このシステムを活用することにより、市町村において必要となる物資などを迅速に把握することができます。また、去る六月七日、コンビニや大手スーパーなど物資関係の事業者等との連絡組織「災害時応援ネットワーク」も立ち上げました。
このため、市町村長が行う避難指示等の情報や避難所開設情報を一つの操作でテレビ局などのメディアに一斉配信できる災害オペレーション支援システムを今年三月に整備いたしました。去る五月十七日には、メディア向け一斉配信の訓練を実施し、ＮＨＫやテレビ埼玉のデータ放送の画面に表示することができました。今後とも、防災情報をいち早く確実に伝え、県民の安心・安全の確保に努めてまいります。
また、大規模災害時のオペレーション機能を強化するため、災害関連 情報の一元管理と情報可視化を図る災害オペレーション支援システムに ついて整備を進められている。 これらの取組状況について調査を行い、施設の視察を行った。 ３ 本委員会の所管に係る主な動き ○ 平成27年４月14日、福井地裁において、高浜原発３・４号機の再稼働を 認めない仮処分が決定された。
また、大規模災害時のオペレーション機能を強化するため、災害関連 情報の一元管理と情報可視化を図る災害オペレーション支援システムに ついて整備を進められている。 これらの取組状況について調査を行い、施設の視察を行った。 ３ 本委員会の所管に係る主な動き ○ 平成27年４月14日、福井地裁において、高浜原発３・４号機の再稼働を 認めない仮処分が決定された。